昨日（9月11日）、自由民主党議員団として齋藤知事はじめ県当局に対して、来年（令和6年）度の当初予算編成に対する重要政策提言を行いました。
広い兵庫県各地から選出されている自民党会派のメンバーがそれぞれの地域課題や県政課題について、7つの部会に分かれて今まで議論してきました。とりわけ重要な政策に位置付けた下記写真データのことについてそれぞれ7つの部会長から知事へ提言を行い、その他のことについても1時間にわたって意見交換しました。
私からは幹事長として、
①新型コロナウィルス感染症が5類に移行し、社会が大きく動き出した。その新しいステージへ向け、コロナ禍での経験や新たな潮流などを踏まえ、県政を前に進める時。
②関西万博等を好機と捉え、兵庫の魅力を国内外・そこに住む県民に発信していく重要な準備期間。
③様々な社会課題に正面から向き合い、県民一人ひとりに寄り添う県政ももとめられている。
ことを申し上げました。
重要政策提言を提出して、11月に具体の予算申入れをします。それに対して来年度事業・予算が年明けに提示されて予算審議が始まり議決する、という流れです。
特筆事項としては、
１）行政委員会の非常勤委員の報酬について、月額から日額への変更。
２）人手不足対策。医療介護や建設業をはじめ、物流の2024年問題、製造業や観光・飲食業に至るまで、中小企業と連携した奨学金返済支援の拡充等、対策を強化すべし。
３）有機農業を含む環境創造型農業の拡大。
４）結婚・子育て世帯向けの住宅確保。
５）知事部局と県警との連携。歩行者等を守るため、区画線の引き直しを県事業ではじめているが、横断歩道は薄いままという課題。
で、いづれも先日9月3日の県政報告会で話させて頂いた内容です。
4年任期の折り返しを迎えた齋藤県政、「攻めの県政」をテーマに様々なことを提言しました。
提言後の記者会見では、何故か行政委員会委員の報酬について質問が相次ぎました。
県当局が民間人材の活用「複業人材」を7月からスタートし、18名の方が活躍されています。その方々の報酬は日額支給されていて、専門人材という観点からは行政委員会も同様であってもおかしくなく・・・関係者も多い自民党会派が発信することで一つの議論が起きればと思って発言したものです（当然、自民党会派としては日額に変更すべしとの視点です）。
4月に会派結成してから、それぞれの地域課題を解決しながら時代に合った改革を進め県政を前に進める、改革保守を旗印に積極的に会派内で議論しています。朝9時から執行部会議スタート。需要政策提言後は、部会の勉強会が複数あり県政課題を認識、精神保健研究会の勉強会等でした。今日は公文書管理委員会・議運・議員団総会、建設部会レク、旅館ホテル議連の意見交換会と続きます。
しっかり議論して会派運営・9月議会に臨みます。
投稿時間 令和5年9月12日 9:12
